補助金交付決定以後から令和2年3月まで
※補助金交付決定以前に工事に着手したものは補助の対象となりません。
7月31日まで
申請希望について、エントリー票及び前年度の防犯活動実績を区役所地域力推進室へ提出
対象
・学区連絡協議会、町内会等
※ただし、日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象となります。
なお、補助金の申請希望のあった団体の中から、犯罪情勢（街頭犯罪等の認知件数、犯罪率など）や防犯活動への取組状況等を考慮した上で、補助対象団体を決定します。
補助対象経費
・機器購入費
・工事費
・「防犯カメラ作動中」などの表示板製作費 等
※表示板は、防犯カメラ1台につき10枚まで。
補助率等
・補助率：3分の2以内
・限度額：防犯カメラ1台につき限度額14万円
・上限台数：学区連絡協議会10台、その他の団体5台
※平成25年度以降の当補助金による設置台数の上限は、学区連絡協議会 累計30台、その他の団体 累計15台とします。
対象となる防犯カメラ
設置時期
補助金交付決定以後から令和3年3月まで ※補助金交付決定以前に工事に着手したものは補助の対象となりません。
↓詳しくは下記をご確認ください
名古屋市ホームページ 防犯カメラ設置費補助金制度
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