飲食店の人件費高騰による人手不足解消のため、大手を中心に導入が進む配膳ロボット。 愛嬌のあるルックスを持つ筐体もあり、導入された店舗では比較的好意的に受け入れられています。今後中小企業でも導入が検討されるであろう配膳ロボットについてまとめてみました。
注目が集まる配膳ロボット
語尾に「ニャン！」と話しながら飲食店の店内で料理を運ぶかわいらしいネコ型の配膳ロボット。
大手の外食チェーンでは採用しているところが多く、よく見かけるようになりました。
大手外食チェーン以外も人手不足を補うため、積極的に導入している飲食店が増えてきています。
また、飲食店だけではなく老人ホームなどでも採用されるようになってきました。
今後さまざまなシーンでネコ型の配膳ロボットを見る機会が増えそうです。
配膳ロボットの市場規模
株式会社富士経済の「サービスロボット市場を調査」によると、2022年の自動配膳ロボットの世界市場規模は370億円でした。
これは2021年と比較すると157.4％の増加です。
2022年に大きく拡大した要因としては、人手不足の解消に向けた自動化・省人化のニーズが高まったためとみられています。
配膳ロボット導入を牽引する要素
このように話題となっている配膳ロボットですが、近年急速に需要が高まった背景にはどのような要因があったのでしょうか。
1.人手不足
飲食業界では人手不足が深刻化。調査では求人の需要と供給に400万人のギャップが生じているとも言われています。少子高齢化で人口が減少する我が国において、飲食業界でこれまで主要な働き手であった若年層のアルバイトが急激に減少していることが挙げられます。
2.人件費高騰
こうした人手の需要と供給のバランスに大きくギャップが広がっている状況から、人件費も高騰しています。また最低賃金も年々上昇しており、東京都では2012年850円だった最低賃金は、2024年には1,113円と10年間で約30%上昇しています。
3.コロナ感染対策
2019年末から世界中で感染が拡大した新型コロナウィルスにより、従業員に対しての感染リスク軽減が経営者に求められるようになりました。
配膳ロボット導入によるメリット
このような背景を受け、配膳ロボットを導入する企業・飲食店が増えています。 実際に導入した店舗におけるメリットは以下の5点です。
1.人件費の削減
これまでは調理された料理をお客様のいるテーブルまで従業員が運ぶ必要がありました。
配膳ロボットの導入により、この配膳・下げ膳の作業が自動化され、スタッフの負担軽減・人件費の削減に繋がります。
2.席回転率の向上
食事の提供までの時間を短縮できる他、下げ膳もご協力いただくことで来店から退店までの時間を短縮できる効果が期待でき、席の回転率を向上させることができます。
3.追加注文の増加
効率的な食事の配膳・下げ膳により、従業員への負担が軽減されることにより、お客様の心理に与える印象も大きく変わります。ロボットが運ぶことで気軽に追加オーダーを行う傾向が見られ、客単価の上昇が期待できます。
4.人的リソースの集中
これまでのフロアスタッフの役割が軽減されるため、本来の接客や調理といった時間に限られた人員を集中させることが可能になります。実際に配膳ロボットを導入した店舗のお客様の満足度は95%にのぼり、高い支持を受けていることが分かります。
配膳ロボットの価格
このようにメリットが多い配膳ロボットですが、導入にはいくら必要になってくるのでしょうか。
今回の調査では99万〜500万円程度のコストが必要であることが分かりました。
しかしリースによる分割支払や、政府による補助金などを利用することで、実質100〜200万円程度で導入できるケースもあります。
対象となる補助金の一例
2024年6月現在、中小企業が利用できる可能性のある補助金はこちらです。 商工会議所への加盟や事業計画書の作成など条件がありますので、詳しくは各項目に設置されたリンクから確認ください。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対して、売上拡大や生産性向上を後押しするために、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある製品の導入を支援する補助金です。
従業員数で補助上限額が決まり、最大で1,000万円が補助されます。
小規模事業者持続化補助金
20人以下(商業・サービス業は5名以下)の小規模な事業者が、販路の開拓や生産性の向上に利用できる補助金制度です。 対象経費の2/3もしくは3/4。上限50万円もしくは200万円が補助されます。
ものづくり補助金
中小企業が経営革新のため設備投資などに用いる費用を支援する補助金制度です。
新たな生産方式や提供方式に対して利用できます。
対象経費の1/2もしくは2/3。上限750万円〜1250万円。
参考）ものづくり補助金総合サイト - 中小企業団体中央会（外部サイト）
事業再構築補助金
ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた中小企業等を支援する制度で、中小企業が対象。
売り上げが減っていたり、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む内容に対して補助がされます。
中小企業は対象経費の1/2~3/4、中堅企業は対象経費の1/3~2/3。上限500万円〜8000万円。
主な配膳ロボット
中国やアメリカで先行して導入が進んでいた配膳ロボットですが、国内の市場規模拡大を受けて日本国内でも多数のメーカーが販売を始めています。
ソフトバンクロボティクス
国内通信大手・ソフトバンクグループが展開するロボット事業である「ソフトバンクロボティクス」でも、配膳ロボットを提供しています。
現在価格は公開しておらず、見積もりをもらう必要があります。
Pudu
先述のすかいらーくなどで見かける愛らしい配膳ロボットの正式名称は「BellaBot」といいます。
開発しているのはPudu社。聞き慣れない会社ですが、2016年に中国・深圳で創業したIT企業で、パナソニックグループ傘下のパナソニック産機システムズやELMO / テクノホライゾンなど国内企業とも協業・提供して展開しています。
気になるお値段ですが、業務用品の通販サイト「アスクル」でも取扱いがあり、2024年6月現在、335万円となっています。
ロボットバンク
300万〜500万円する配膳ロボットの導入はコスト面で非常に課題になってくると思います。
2022年9月にロボットバンク株式会社が発表した「Romibot S1」は、税抜99万円という低価格を実現し、注目を集めています。
配膳ロボットの価格を比較
ソフトバンクロボティクス | 要問合せ |
Pudu | 335万円 |
ロボットバンク | 99万円 |
今回紹介した配膳ロボットについて、価格をまとめてみました。価格に大きく差がありますが、購入後のサポートなどを考慮して選ぶ必要があるでしょう。
以前と比べて少しずつ値段が下がってきている印象です。
飲食店の配膳以外のニーズにも
最近では飲食店以外にも倉庫内での作業や案内、清掃などで活躍するようになっています。
今後さらに様々なシーンでロボットが活用されていくと予想されます。
また、AIを活用したロボットも登場し始めているので、より便利になったロボットも近い内に登場するでしょう。
トレネッツ.へのお問合せ
このように飲食以外でも注目が集まる配膳ロボット。
トレネッツ.では先進のAIカメラを取り扱っている流れで、配膳ロボットについても取扱いを開始することになりました。
中小企業向けの配膳ロボットについてご提案させていただきます。 「配膳ロボットの件で」と、まずはお気軽にお問合せください。
無料防犯相談実施中↓
こちらの記事もオススメ）
Comments