弊社のサーマルカメラも助成金対象となっております。
「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」のお知らせ
(1) 概要
市内中小企業者に対して、新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成します。
(2) 申請期間
令和2年10月20日(火)から令和2年11月19日(木)まで ※申請締切日の消印有効
(3) 補助額
1事業者あたり上限50万円 ※ただし、購入・施工等費用が合計で20万円(補助金額15万円)に満たない場合は補助金の対象外になります。 ※既存設備・機器等の単なる更新や買替えは対象になりません。
(4) 補助率
補助対象経費(購入・施工等費用) の3/4(75%)以内
(例1)100万円(税抜)の設備・機器等を導入する場合 補助額50万円 100万円×3/4=75万円→補助上限50万円
(例2)25万円(税抜)と15万円(税抜)の設備・機器等を導入する場合 補助額30万円 (25万円+15万円)×3/4=30万円→補助上限50万円以内
(例3)19万円(税抜)の設備・機器等を導入する場合 補助対象外 19万円×3/4=14.25万円→15万円未満のため対象外
主な交付要件
以下の要件等をすべて満たす方
中小企業基本法に定める中小企業者であること
本店又は本社が名古屋市内である方 個人事業主にあっては、現住所が名古屋市内である方
3期以上確定申告を行っている方
公序良俗に反する事業を営んでいない方 等
【補助対象外経費】
人件費
事業継続経費(光熱水費、不動産賃借料、サービス・ソフトウェア等の使用料等)
購入に係る経費のうち以下に該当するもの ア 原材料や消耗品の購入費 イ 販売やレンタル等を目的とした製品等の購入費
公租公課(消費税等)
既存設備・機器等の撤去・廃棄に係る経費
修理又は修繕に係る経費(新しい生活様式・働き方に対応するための改装工事費は除く)
【補助対象外経費】
人件費
事業継続経費(光熱水費、不動産賃借料、サービス・ソフトウェア等の使用料等)
購入に係る経費のうち以下に該当するもの ア 原材料や消耗品の購入費 イ 販売やレンタル等を目的とした製品等の購入費
公租公課(消費税等)
既存設備・機器等の撤去・廃棄に係る経費
修理又は修繕に係る経費(新しい生活様式・働き方に対応するための改装工事費は除く)
申請方法・流れに関しましては↓↓下記をご覧ください。 「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」
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